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【経済】

景況感、3期連続で悪化 9月日銀短観 災害や米中貿易摩擦懸念

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 日銀が一日発表した九月の企業短期経済観測調査(短観)によると、企業経営者が景気の現状をどう感じているかを示す業況判断指数(DI)は、代表的な指標である大企業製造業が六月の前回調査から二ポイント下落のプラス一九となり、三・四半期(九カ月)連続で悪化した。

 三期連続の悪化は、リーマン・ショック前後の二〇〇七年十二月調査から〇九年三月まで六期連続で悪化して以来となる。円安を背景に企業収益は好調を維持しているものの、夏場に相次いだ自然災害や、米中の貿易戦争への警戒感などが企業心理を圧迫した。

 DIは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた指数。三カ月後の景気の見方を示す「先行きDI」は大企業製造業で横ばいを見込んだ。

 大企業製造業の現状判断では、原材料高の影響で「石油・石炭製品」や「非鉄金属」などが悪化した。貿易戦争を警戒する声もあった。

 大企業非製造業の現状判断は二ポイント下落のプラス二二で、八期ぶりに悪化した。七月に発生した西日本豪雨や、九月の台風21号と北海道の地震など相次ぐ自然災害で、観光客の減少や物流に影響し、「宿泊・飲食サービス」や「運輸」で下落した。先行きは横ばいを見込んだ。

 中小企業の現状判断は、製造業が横ばいのプラス一四、非製造業が二ポイント改善のプラス一〇。先行きはともに悪化を予想した。

<日銀短観> 日銀が全国の企業約1万社を対象に実施しているアンケート「企業短期経済観測調査」の略称。3、6、9、12月の年4回実施し、現状と3カ月後の景況感や設備投資計画などを幅広く調べる。調査から公表までの期間が短く、直近の景気実態を把握するのに役立つ指標とされる。金融政策や政府の景気対策の判断に影響するため、注目度が高い。

 

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