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【経済】

「日本車生産 米移管が最善」 商務長官、対日赤字削減で言及

 【ワシントン=白石亘】ロス米商務長官は五日、ロイター通信とのインタビューで、米国が日本に対する巨額の貿易赤字を減らすには「自動車の生産を米国に移管するのが最善の方法だ」と指摘。日本メーカーが現地生産を拡大すべきとの考えを示した。

 日米は先月末、新たに二国間の通商交渉を始めることで合意しており、ロス氏は「交渉で(赤字を減らす)方法は決まるだろう」と述べた。

 日本の対米輸出のうち、自動車関連は昨年、五兆五千億円と輸出全体の三分の一を占めており、米国が抱える七兆七千億円の対日貿易赤字の大きな要因になっている。

 日本の自動車メーカーは昨年時点で三百七十七万台を米国で現地生産しているが、日本から輸出している分も百七十四万台ある。米国での生産を拡大した場合、輸出分が減り、国内の生産や雇用が縮小する懸念もあることから、メーカー各社は厳しい決断を迫られることになる。

 ロス商務長官はメキシコとの北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で、関税なしで自動車を輸出する条件として、部品の多くを時給十六ドル(約千八百円)以上の工場で作ることを義務付けたことなどに言及。「アジアのメーカーにとっては米国生産を増やさない限り新協定を満たすのが少し難しくなる」として、同協定に関連しても海外メーカーが米国での生産を増やすことになるとの見方を示した。

 ロス氏は日本に対し、自動車の輸出を自主的に規制するよう求めるかどうかは言及を避けた。

 商務省は輸入車に対する25%の追加関税を課すか調査しているが、調査終了時期についてはロス氏はトランプ大統領の判断次第との認識を示した。

 

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