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【経済】

グーグル、情報流出の恐れ 最大50万人 半年公表せず

 【ワシントン=白石亘】米IT大手グーグルは八日、交流サイト「グーグルプラス」を利用していた最大五十万人の個人情報が流出した恐れがあると発表した。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ、電子版)は同日、グーグルが規制当局の監視強化や批判を恐れ、今年春にいったんは公表を控える方針を決めていたと報じた。今回の問題を受け、グーグルプラスの個人向けサービスを来年八月末までに終了する。

 社内調査で三月、グーグルプラスのソフトウエアに不具合があることが判明。二〇一五年から一八年三月まで、最大五十万人の情報を外部のソフト開発者が閲覧できる状態になっていた。対象は名前やメールアドレス、職業、性別、年齢などプロフィルに関する情報で、グーグルは「データが悪用された証拠は見つかっていない」として、半年にわたり公表を控えてきた。

 ただWSJによると、グーグルの社内委員会は、問題を公表すれば、規制当局が関心を持ち、交流サイト大手フェイスブック(FB)から最大八千七百万人の個人データが流出した問題と比較されるとする報告書を作成。ユーザーに通知しないことを決めたという。

 グーグルプラスは一一年、FBに対抗するため導入された。日本でもサービスを展開している。

 

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