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【経済】

19年世界成長率 IMF引き下げ 米中摩擦「主要な脅威」

 【ワシントン=共同】国際通貨基金(IMF)は八日、世界経済見通しを発表した。米国と中国の貿易摩擦悪化を背景に、二〇一九年の世界全体の実質経済成長率は、七月時点の予想から0・2ポイント引き下げ、3・7%と予測した。世界経済を押し下げるリスクが強まっていると分析、貿易摩擦を「主要な脅威」と位置付けた。

 米国と中国も0・2ポイントずつ下方修正し、それぞれ2・5%、6・2%に減速するとした。

 日本は0・9%のまま据え置いた。一八年は設備投資拡大などによる景気押し上げを踏まえて0・1ポイント引き上げ、1・1%とした。

 日米欧に新興国を加えた二十カ国・地域(G20)は十一日から、インドネシアのバリ島で財務相・中央銀行総裁会議を開く。世界経済の縮小につながるトランプ米政権の保護主義的な通商政策の中で、持続的な経済成長をどのように実現するかが主要議題となりそうだ。

 IMFは世界貿易量の予想も縮小し、前年比で一八年は前回予想から0・6ポイント低下の4・2%増、19年は0・5ポイント低下の4・0%増とした。

 米中双方が追加関税を課す対象額は合わせて年間三千六百億ドル(約四十一兆円)に上る。IMFは貿易摩擦が一段と拡大すれば、世界の国内総生産(GDP)は最悪の場合、貿易停滞や金融市場の混乱などで0・8%以上縮小すると試算する。米国は0・9%以上、中国は1・6%以上減少する可能性がある。

 ドイツやフランスなどを含むユーロ圏の実質成長率は一九年を1・9%と維持する一方、一八年は2・0%に引き下げた。一八年の世界全体の成長率も3・7%に下方修正したが、米国は2・9%、中国は6・6%といずれも据え置いた。

 新興国に関しては、米国の利上げによる投資マネー引き揚げが及ぼす影響に警戒感を示した。

 

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