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【経済】

就活ルール廃止、正式決定 政府主導で新指針策定へ

 経団連は九日の会長・副会長会議で、学生の採用活動に関し面接の解禁時期などを定めた就職活動の指針(ルール)を、二〇二一年春入社の学生から廃止することを正式に決めた。現行の指針の適用は、現在の大学三年生が対象となる二〇年入社が最後になる。新たな指針づくりは、文部科学省や厚生労働省など政府が主導。経済界や大学関係者らも加わって構成する関係省庁連絡会議を新設し、十五日にも初会合を開く。

 経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)が先月三日に指針廃止の意向を表明して以降、学生や大学からは学業への影響などを懸念する声が出ている。このため政府は現行の指針の廃止後も、現在の大学二年生が対象となる二一年春入社の学生までは、大学四年生の六月一日の面接解禁などを定めた現行の日程を維持する方向で調整する。

 経団連の就活に関する指針は一九五三年に始まった就職協定以降、六十年超続いてきた。しかし罰則がないため採用活動の時期を早める企業が相次いでいた。経団連の会員企業以外のITや外資系企業などは採用活動を自由に行っており、ルールの形骸化が指摘されていた。

 中西氏は九日の記者会見で、新たな指針については「決めることに反対はしないし、決まったら従うべきだ」との考えを示した。 (中沢幸彦)

 

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