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【経済】

九電、太陽光出力制御へ あすにも発電停止要請

 九州電力は十一日、太陽光や風力発電の再生可能エネルギー事業者に一時的な発電停止を求める「出力制御」を十三、十四両日に九州七県で実施する可能性が高いと明らかにした。再エネの発電量が増えすぎて電力需給バランスが崩れ、大規模停電となるのを予防するための措置。これまで離島での実施例はあるが、本格的なものは全国初となる。

 九電は実施の規模や対象事業者など詳細は未定としている。

 再エネの出力制御は電力の需要量と供給量に大きな差が生じ、かつ火力発電の出力低下などでもバランスを同一に保てない場合に実施する。ただ、再エネ事業者にとっては本来売電できるはずの収益が減ることになりかねず、不満が出そうだ。

 九電によると、九州地方は十三、十四両日に好天が予想され太陽光発電の供給量増加が見込まれる。一方、週末のためオフィスの電力需要が低下することに加え、日中の気温もそれほど上がらないことから冷房使用が手控えられ、供給量が大幅に上回る可能性があるという。

 九電は川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)に続き、今年に入って玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)も順次再稼働しており、供給量が底上げされている。

 制御の対象となる事業者数や発電量は算出中。九電は十二日に週末の気象状況などを精査した上で、実施の見通しとなれば十二日夕に事業者に連絡するとしている。

<再生可能エネルギーの出力制御> 電力の需給バランスが崩れて大規模停電が発生するのを防ぐため、電力会社が太陽光や風力発電の再生可能エネルギー事業者に対し、一時的に発電しないよう指示すること。2012年の再エネの固定価格買い取り制度導入以降、気象条件の良い九州では太陽光発電の導入が相次いだことや、九州電力が保有する原発の再稼働が進んだことなどから、実施の可能性が指摘されていた。

 

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