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【経済】

東証反発 終値103円高 米中貿易戦争、なお警戒

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 十二日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は反発した。続落した米国市場の流れを受け、午前中は一時、前日比二六〇円を超して値を下げた。ただ、午後になると堅調だった中国の貿易統計などが好感され、前日に大きく下げた銘柄を中心に買い戻しが入った。香港や韓国などアジア市場もそろって上昇し、市場関係者からは安堵(あんど)の声が聞かれた一方、米中の貿易戦争の行方は予断を許さず警戒感も根強い。

 日経平均の終値は前日比一〇三円八〇銭高の二万二六九四円六六銭。東証株価指数(TOPIX)は〇・五九ポイント高の一七〇二・四五。

 十日の米国市場急落に端を発した今回の世界的な株安は、米国の長期金利の上昇に対する投資家の警戒感が影響しているとみられる。日経平均は今年二月六日にも、米国の長期金利の上昇を引き金に、終値で一〇〇〇円を超す株安となった。二月以降は持ち直し、九月下旬から十月上旬にかけて、バブル後最高値を更新してきた。市場関係者からは「二月と状況は似ている。今回も売りが一巡し、落ち着くのではないか」と楽観的な見方が出ている。

 一方で、激しさを増す米中の貿易戦争など、二月との違いを指摘する声もある。野村証券の美和卓氏は「二月と比べ世界景気は減速へと向かっている。米国と中国の貿易摩擦によって中国経済が悪影響を受ければ、世界の景気悪化を速めることになり、株安が長引く恐れもある」と話している。 (木村留美)

 

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