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【経済】

他国政策に「足かせ」 為替条項要求 米、ドル高是正推進

 ムニューシン米財務長官が日本との新たな通商交渉で「為替条項」を要求する考えを示したのは、米国の輸出に不利なドル高を是正するには他国の為替政策に足かせをはめるのが決め手だと考えているからだ。 

 米側は日本の円安を警戒し、これまでも為替条項の導入を求めていた。ムニューシン氏は為替条項を全ての国に適用し、ドル高是正策を推進したい意向だ。

 ドルは基軸通貨として世界的に流通しており、さまざまな金融環境の変化によって変動する。トランプ政権は米国単独の政策では為替を安定させることができないとの考えから、他国の通貨安誘導をけん制すれば結果的に安定すると考えているようだ。

 米国が金融危機から脱し景気過熱を防ぐために政策金利を引き上げる中、日本は金融緩和の出口を見いだせていない。米国独り勝ちの状況が続けばドルの信用度は高まってドル高が進み、米国は「ドル安誘導」につながるような行動を取りにくくなる可能性がある。 (ヌサドゥア・共同)

<為替条項> 貿易相手国の意図的な通貨安誘導を防ぐ仕組みで、米国が通商交渉で主張してきた。通貨安につながる金融緩和策を控えるよう相手国に圧力を強めたり、輸入品に報復関税をかけるなどの対抗策を取ったりすることを狙う。米国は、離脱前の環太平洋連携協定(TPP)交渉で為替条項を協定に盛り込むよう要求。また、米韓自由貿易協定(FTA)の改定作業に合わせて両国が通貨安誘導を禁止する内容の付属文書をまとめたと一方的に主張した。カナダ、メキシコとの北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉でも米国は為替条項を要求し、9月の合意内容に盛り込まれた。

 

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