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【経済】

プラごみ、30年25%減 環境省素案 排出基準年は示さず

 環境省が策定中のプラスチックごみ削減戦略の素案で、二〇三〇年までの数値目標として、ペットボトルやレジ袋、食品容器など使い捨てプラスチック排出量の25%削減を盛り込むことが十三日分かった。植物などを原料とし環境に優しいバイオ素材の国内利用は一三年度の七万トンから約二百万トンに拡大する。素案は十九日の中央環境審議会小委員会に提示する。

 国内でのプラごみ削減目標は初めて。削減のための具体策や数値目標を含む「プラスチック資源循環戦略」は年内に大枠を取りまとめる方針だ。

 環境省は目標達成に向け、小売店などにレジ袋の有料化を義務付けるほか、使い捨て容器の見直しを促す。洗顔料や歯磨き粉に含まれる微粒子状のマイクロプラスチック削減の徹底も求める。不法投棄の監視を強化し、将来的には海洋へのプラスチック排出ゼロを目指す。

 来年六月に大阪で開く二十カ国・地域(G20)首脳会合をにらみ大胆な目標設定で環境問題への積極姿勢をアピールする狙いだ。

 環境省によると、ストローやマドラーなどを含む使い捨てプラスチック全体の排出量に関するデータはないが、大きな割合を占める包装容器とペットボトルは一六年に計四百七万トンだった。素案は排出量を比較する基準年を明示しておらず、年内の大枠決定に向けて引き続き議論する。

 プラスチック製包装容器は素材に分解して再利用するリサイクルと、そのままの形で再利用するリユースを合わせた数値を三〇年までに家庭・事業ごみの全体で60%とする。一六年度の家庭ごみで、この数値は53%だった。

 電化製品や自動車の部品なども含めたプラスチックごみ全体の再利用目標も設定。発電や廃熱活用も含めた有効利用は一六年の84%を三五年までに100%に引き上げる。

 素案には、六月の先進七カ国(G7)首脳会議で日米が署名を拒否した「海洋プラスチック憲章」の数値目標を反映。リサイクル率などの目標は憲章の達成年限より前倒しで設定した。

 

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