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【経済】

就活ルール 21年卒まで維持 違反罰則設けず

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 政府は十五日、経団連が就職活動の採用日程を廃止したことを受け、新しいルールを策定する「関係省庁連絡会議」の初会合を開いた。現在の二年生が該当する二〇二一年卒業の学生の日程について、従来の経団連の日程を維持する方針で一致した。だが、ルールに従わない企業に罰則を設けないため、採用日程の形骸化は一段と進みそうだ。 (木村留美)

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 政府の新ルールでもこれまで経団連が指針で示してきた会社説明会を三月、面接などの選考活動が六月、正式内定は十月解禁とする日程を維持する考え。二十九日に開かれる次回会合で正式に決める。二二年以降卒業の学生については、来年秋ごろに会合を再開し議論する見通し。

 これまでの経団連の指針でも通年採用を行う外資系や新興企業などがルールに先んじて採用活動を行っており、形骸化はすでに問題となっていた。政府のルールに変わっても、日程の要請だけで実効性の確保は難しい。すでに通年採用のソフトバンクの広報担当者は「学生が自由な時期に就職活動できるようにしたいと考えている。通年採用を変えない」と話す。

 昭和女子大の八代尚宏特命教授は「そもそも賃上げや就職活動に政府が介入することは良くない。だが、それでもルール作りをするならば企業が守れる日程にすべきだ。現行の日程では学生が滑り止め企業の内定を先に得なければならず、就活期間が長くなっている」と指摘している。

 千葉商科大の常見陽平専任講師(労働社会学)も「政府によるルール作りは一つの選択肢」としながらも、「現状の日程が本当に学業や留学の妨げになっていないのか、大学の実務担当者もメンバーに加え総括する必要がある」と話している。

 

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