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【経済】

首相、来年10月 消費税10%表明 全世代社会保障 理由に

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 安倍晋三首相は十五日の臨時閣議で、消費税率を予定通り二〇一九年十月に10%へ引き上げる方針を正式表明した。首相は政権が掲げる「全世代型社会保障改革」と財政健全化を両立させると強調。増税後の消費低迷を和らげる景気対策を講じるよう、関係閣僚に指示した。実施一年前の明言は、三度目延期の観測を打ち消すとともに、税率8%への引き上げで消費の落ち込みが長引いた反省から、景気対策に時間をかける狙いがある。 (妹尾聡太)

 首相は臨時閣議で「前回引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と強調。「全世代型の社会保障制度へと大きく転換し、同時に財政健全化も確実に進めていく」と話した。

 景気対策として、自動車や住宅への補助や税優遇を実施。中小規模の店舗で、クレジットカードなどキャッシュレス決済で買い物をした人に、期間限定で増税幅2%分のポイントを還元することを検討する。ただ、カードを持てない人など、恩恵を受けられない人が出る可能性がある。

 増税に合わせ、酒と外食を除く飲食料品などを8%に据え置く軽減税率も導入する。政府は、複数の税率に対応できるようレジ改修を支援していく。

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 一斉値上げにより消費が冷えないよう、増税前後に柔軟な価格設定ができるための指針も整備する。大手に比べて価格決定力が弱い中小企業が、消費税分の値上がりを自社で抱え込まずに取引先に転嫁できる対策も講じる。

 対策の大枠は年内に決める一九年度の与党税制改正大綱や政府予算案に盛り込む。二〇年度予算でも増税に対応した特別な措置を検討する。増税で得た税収の半分は「全世代型社会保障改革」の一環として、幼児教育・保育の無償化などに使い、残りは政府の借金返済に充てる。

 首相は景気悪化の恐れがあることを理由に過去二回、10%への税率引き上げを延期。その後は「リーマン・ショック級の出来事」がない限りは予定通り増税すると説明している。菅義偉(すがよしひで)官房長官は十五日の記者会見で「これまで述べてきた通り」と、経済危機時の増税先送りに含みを残した。

 

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