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【経済】

野村、540億円支払い米当局と和解 住宅証券を不正販売

 【ニューヨーク=共同】米司法省は十六日、金融危機のきっかけになった住宅ローン担保証券の不正販売に絡み、野村ホールディングスの米子会社が四億八千万ドル(約五百四十億円)を支払うことで和解したと発表した。野村は二〇一九年三月期連結決算の損益への影響額を約二百億円と見込んでおり、七〜九月期に費用計上する。

 司法省は、野村の米子会社が〇六年から〇七年までの間、住宅ローン担保証券の危険性を正しく顧客に伝えないまま販売したと主張。投資家に損害を与えたとしている。野村は「和解は、司法省の主張する事実関係と法的責任を認めるものではない」と説明した。

 司法省は金融危機後、リスクを適切に説明しないまま販売したのは不正だとして、金融機関の責任を追及。多くの欧米金融大手が数十億ドル規模の民事制裁金を支払うことで和解している。

 

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