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【経済】

来年1月にも日米通商交渉 米が議会通知

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 【ワシントン=白石亘】米通商代表部(USTR)は十六日、日本との貿易協定の締結に向け、通商交渉を始める方針を米議会に通知した。米国では政府が通商交渉に入る九十日前に議会に通知するルールで、来年一月中旬にも日米交渉が始まる見通しとなった。

 USTRは書簡で、日本市場に関し「自動車や農産品、サービスの主要分野で数十年間にわたり関税と非関税障壁にさらされてきた」と指摘し、米国の慢性的な貿易赤字が続いていることを問題視。通商交渉の目的について「関税と非関税障壁の両方に対処し、公平でバランスの取れた貿易を実現する」と明記し、日本に市場開放を求める方針を示した。

 日米は九月二十六日の首脳会談で二国間の通商交渉入りに合意。日本側は農産品の関税引き下げは過去の経済連携協定並みにとどめることとし、米側は交渉中は日本車への追加関税の発動を控えることになった。

 

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