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【経済】

来年1月にも日米貿易交渉 農産品、為替で攻防へ

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 米通商代表部(USTR)は十六日(米東部時間)、日本と貿易協定締結に向けた交渉に入ると議会に通知したと発表した。自動車や農産品、サービス分野で日本の市場開放が不十分だと指摘。物品関税の引き下げに加え、ビジネスを阻む「非関税障壁」の撤廃を求める方針を表明した。来年一月中旬にも正式な交渉が始まる見通しになった。

 トランプ米政権はこれまで二国間交渉でカナダやメキシコ、韓国に強い姿勢で譲歩を迫った経緯がある。日本政府は、農産品の関税引き下げは過去に結んだ経済連携協定(EPA)が譲歩の最大限との立場で、九月の日米首脳会談で合意済みだと説明している。農業分野や、米側が求める為替条項の導入を巡って厳しい攻防になりそうだ。

 欧州連合(EU)、英国とも、それぞれ交渉入りすると通知した。

 日本政府は、今回の交渉は「物品貿易協定(TAG)」を結ぶためのものと説明。米側は一般的にサービスや投資も含める「自由貿易協定(FTA)」(ペンス副大統領)と位置付けている。

 USTRのライトハイザー代表は、対日貿易では慢性的な赤字を抱えていると指摘した。

 パーデュー農務長官は対日交渉で、日本とEUが署名したEPA以上の農産品関税引き下げを求める考えを示している。ムニューシン財務長官は為替介入といった通貨安誘導を阻止する「為替条項」の導入を要求する意向を表明しており、交渉は難航が必至だ。

 通知文書にサービス分野の具体例は記さなかったが、USTRは政府出資の続く日本郵政グループが手掛ける国際郵便サービスの優位性や、かんぽ生命保険の高いシェアなどを巡って競争条件が不公平だと問題視。米国では日本の皆保険・薬価制度への不満も強く、幅広い規制改革を求められる可能性がある。

 

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