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【経済】

東証障害、補償10万件か 不成立分、証券会社など負担

 日本取引所グループ(JPX)傘下の東京証券取引所で九日に起きたシステム障害で、成立していたはずの顧客の売買注文を補償の対象とする件数が、影響の生じた四十社弱ベースで十万件規模に達する可能性があることが、十八日分かった。障害の原因を巡って当事者間には意見の食い違いが生じており、問題が長引く恐れもある。

 障害は九日午前に発生し、証券会社とつなぐ四回線のうち一本で接続ができなくなった。東証は事前の取り決めを念頭に残る三本の活用を呼び掛けたが、システムに接続する九十社中四十社弱は切り替えが間に合わず、個人投資家らが注文できなくなる被害を受けた。

 証券各社は顧客の要望に応じ、注文した時点の価格で取引を成立させる対応を迫られている。関係者によると、対象件数は大手証券五社で計七万〜八万件程度に達する見通し。中堅証券などを含めた四十社弱の全体で十万件規模に及びそうだ。九日の東証での取引成立件数の1%程度となる。

 補償の費用はまず証券各社が負担する。ただ今回の障害は、短時間で株式売買を繰り返す超高速取引業者が外資系証券を経由して大量の電子データをシステムに誤送信したのが発端とみられている。超高速取引業者と外資系証券、東証、四十社弱の証券各社という四当事者が原因究明の上で費用負担の在り方を明確化し、再発防止に取り組んでいけるかどうかが課題となる。

 

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