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【経済】

貿易協定に「為替条項」意向 米報告書、対日交渉でも要求か

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 【ワシントン=白石亘】米財務省は十七日、貿易相手国の通貨政策を分析する為替報告書を発表し、為替介入を含む競争的通貨切り下げを控える「為替条項」を今後の貿易協定に盛り込みたい意向を明記した。年明けにも始める日米の通商交渉でも為替条項を要求してくる公算が高まった。

 監視対象としては対米貿易黒字が多い日本など六カ国を前回に続き指定した。

 米国は北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で、メキシコとカナダに為替条項を認めさせた。相手国に関税を下げさせても、相手国の通貨安でドルが高くなれば、米国製品の輸出促進につながらないためだ。

 すでにムニューシン財務長官は、日本と結ぶ新たな貿易協定に為替条項を盛り込みたい意向を表明している。報告書は日本に限らずNAFTA再交渉と同様の条項を「将来の貿易協定に加えることを考慮する」と強調した。報告書は円安に向けた日本の為替介入は七年間なかったとしながらも、円相場は実質的に「二〇一三年以来、歴史的な安値圏にある」とした。

 日本政府が来年十月に予定する消費税増税に関しても「成長が持続するよう当局は十分な需要埋め合わせ策を講じるべきだ」として、景気浮揚策の必要性を強調した。消費税増税で成長が鈍化すれば、日本向けの輸出がその分減ることを懸念しているとみられる。

 一方、中国には「過度な貿易不均衡を深く懸念する」と指摘。人民元は六月半ば以降、対ドルで7%下落し「不均衡がさらに悪化する」と危機感を示した。ただ「直接介入は限定的」として為替操作国への認定は見送った。報告書は半期に一度公表。監視対象は日本のほか中国、韓国、ドイツ、インド、スイスと前回同様だった。

 

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