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【経済】

財務省、部下が上司を評価 不祥事防止 今冬から試行

 財務省は「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の改ざんを受け、組織改革案をまとめた。上司の意向に部下が逆らえない風土が前代未聞の不祥事につながったことを踏まえ、人事評価に部下も関わる「三百六十度評価」を導入する。今冬から試行する。来年六月までに正式決定する。

 三百六十度評価は上司だけではなく、部下や同僚など複数の関係者から評価を受ける仕組みで、民間企業などでも取り入れられている。無自覚な上司にパワハラを気付かせるなどの効果も期待しており、試行しながら改善していく。

 このほか、職員が不正を告発する内部通報制度も機能するように改めていく。

 決裁文書の改ざんでは、当時の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長ら幹部の意向や事実上の指示が、出先機関を含めた現場職員による実行につながり、自殺者まで出した。 (渥美龍太)

 

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