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【経済】

障害者雇用、省庁4000人目標 水増し問題 来年2月に統一試験

 中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、政府が検討してきた雇用拡大方針の全容が十八日、分かった。常勤雇用については障害者を対象とする統一筆記試験を新設し、人事院が二〇一九年二月ごろに初めて実施する。これとは別に非常勤を含め、必要な省庁ごとに人材を募集する。合わせて約四千人を一九年中に採用し、法定雇用率を満たす目標を掲げる見通しだ。

 個人の事情に応じた柔軟な制度として、非常勤での採用後に常勤に移れる「ステップアップ制度」や、常勤採用前に非常勤で働ける「プレ雇用制度」を創設。障害者の正規雇用比率を民間企業並みの四割とすることを目指す。単に雇用率を上げるだけでなく、定着のための環境整備が問われる。同様に不適切な例が相次いだ地方自治体の対応にも影響しそうだ。

 一連の方針は、水増しの検証結果が二十二日に公表された後に打ち出す。

 障害者雇用は一七年六月時点で、国の二十七機関で計約三千四百六十人の不正算入が判明。実際の雇用率は1・19%に下がって当時の法定水準2・3%を大きく割り込んだ。集計で障害者から除かれる人の雇用を維持し、現在2・5%に上がっている法定水準を達成するには約四千人が必要になった。

 ただ早期の大量採用方針には、応募者数などの見積もりが立たない側面も強く「四千人はあくまで努力目標」(政府関係者)との声もある。

 今後の採用は、人事院の統一試験が最も多くの人の入り口となる見込みだ。試験を通過した障害者に希望先の省庁が面接して採用を決め、一九年四〜六月ごろの配属を想定する。統一試験を随時行うのは難しいため、必要な省庁ごとに、一八年度中にも特別採用を進める。

 非常勤も省庁別に採用し、週に約二十九時間以上働く「期間業務職員」や、さらに勤務時間の短い形態を受け入れる。障害の特性に応じて安定的に雇用を確保するための運用指針を一八年中に作る。

 

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