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【経済】

東証、社長ら報酬減検討 システム障害、改善報告へ

 東京証券取引所が九日に起きたシステム障害を巡り、宮原幸一郎社長を含む幹部の報酬を減額する処分を検討していることが、二十日分かった。取引安定化に向けた改善策や障害の原因を盛り込んだ報告書を、二十三日にも金融庁に提出する。証券会社と共同で訓練を行うなど再発防止に取り組む方針だ。

 今回のシステム障害では四十社弱の証券会社が顧客からの売買注文の一時停止などに追い込まれ、各社による補償対象の注文が十万件規模に達する可能性がある。東証は安定的な市場運営が滞った責任を明確にすることが必要だと判断し、社内処分に踏み切る。ただ、影響が出た証券会社に対する賠償には否定的な見解を示している。

 障害は九日朝、東証と証券会社をつなぐ四回線のうち一本に不具合が生じた。東証は残る三本の利用を呼び掛けたが、一部の大手証券などで切り替えが間に合わなかった。今後は各社が迅速に回線を変更できるよう、共同訓練で手順を確認したい意向だ。

 

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