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【経済】

フェイスブックを行政指導へ 情報委 個人データ横流し

 米交流サイト大手フェイスブック(FB)から英政治コンサルタント会社に最大八千七百万人分の個人データが不正に横流しされた問題で、日本政府の個人情報保護委員会がFBを行政指導する方針を固めたことが二十二日、政府関係者への取材で分かった。英当局と連携して調べた結果、利用者に十分説明せず管理態勢も不適切だったと判断し、改善を求める。

 委員会がFBを指導するのは初めてで、二十二日午後に発表する。FBでは最近も不正アクセスによって約二千九百万人分のデータ流出が判明しており、この件でも原因究明や再発防止を徹底するよう指導する。

 八千七百万人分のデータ流出は今春に発覚。英研究者がFBに設置したアプリを通じて個人データを収集し、英データ分析会社ケンブリッジ・アナリティカ(CA)と共有していた。データは二〇一六年米大統領選でトランプ陣営が利用したとされる。

 日本でアプリをインストールしたのは百人余りとみられるが、利用者が友人登録している人のデータも収集され、十万人以上が影響を受けた可能性がある。

 日本にいる利用者らのデータが実際に利用されたとの情報は確認されなかったものの、委員会はFBに対し、利用者への分かりやすい説明や削除要求への適切な対応を求める。

 委員会は個人情報保護のための監督機関。個人情報保護法に基づき、指導のほか勧告、命令などの措置を取ることができる。

<個人情報保護委員会> 内閣府の外局に2016年1月、新設された行政機関。公正取引委員会などと同じく独立した三条委員会で、企業への立ち入り検査や勧告・命令の権限を持つ。以前の「特定個人情報保護委員会」を改組し、その後に民間事業者の個人情報全般の保護ができるように権限を拡大させた。委員長を含む有識者9人で委員会を構成し、専門委員もいる。各省庁から集められた職員らによる事務局が実動部隊となる。

 

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