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【経済】

TPP11、1月中旬にも発効 来月中に4カ国手続き

 日本など十一カ国が参加する環太平洋連携協定(TPP)が来年一月中旬にも発効する見通しとなったことが二十三日、分かった。ニュージーランドとオーストラリア、ベトナム、カナダが今年十一月中旬までに国内手続きを完了し、発効条件が整う。

 茂木敏充経済再生担当相が二十二日、こうした発効時期の見込みを安倍晋三首相に伝えた。TPPは六カ国以上の国内手続きが終わってから六十日後に発効する。

 政府関係者によると、ニュージーランドは今月中、オーストラリアは十一月上旬、ベトナムとカナダは十一月中旬にも、それぞれ手続きが終わる予定という。日本とメキシコ、シンガポールは既に手続きを終えている。

 発効後は参加国の拡大を進める。発効日に合わせて閣僚級による「TPP委員会」を東京で開催し、加盟手続きなどを決める考えだ。タイやインドネシア、コロンビア、英国、韓国、台湾といった国や地域が新規加盟に関心を示している。

 日本は米国との関税交渉を来年一月中旬以降に始める。TPPが発効すれば、オーストラリアやカナダの農畜産物の関税が引き下げられ、米国産が不利になることから、政府は交渉を優位に進められるとみている。

 

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