東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 10月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

対中ODA、本年度で終了 政府間対話 創設提案へ

 河野太郎外相は二十三日の記者会見で、約四十年にわたり実施している中国への政府開発援助(ODA)について、本年度の新規案件を最後に終了すると表明した。安倍晋三首相が訪中し、二十六日に北京で行われる首脳会談で伝える。 (大杉はるか)

 河野氏は二十三日の記者会見で、対中ODA終了の理由について「経済レベルを考えれば恐らく必要ない」と中国の経済発展を挙げた。今後「第三国への開発支援や人道的支援で、中国と協力していくことはあり得る」と新たな協力関係を模索する考えを示した。

 河野氏は同日夜のパーティーでも「日本と中国が一緒になり、地球上で困っている人を助ける関係に変えていこう」と強調した。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官も同日の記者会見で「首相訪中で、対中ODAのあり方を含め、今後の日中の協力について意見交換をする予定だ」と語った。首脳会談で、第三国での開発に関する政府間対話の枠組み創設を提案するとみられる。

 対中ODAは日中平和友好条約発効翌年の一九七九年に開始。二〇一六年度までの累計供与額は約三兆六千五百億円にのぼり、中国の経済発展を後押しした。一方で、国内総生産(GDP)が世界二位の経済大国となった中国への支援継続については、日本国内で疑問の声が出ていた。

 対中ODAは〇六年で、無償資金協力の大型案件を終了。〇七年には円借款の新規供与も終えた。現在は学校や教育、医療面の支援や技術協力など小規模な協力のみを続けており、一六年度は技術協力も含め五億円規模にまで減っている。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報