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【経済】

防衛費1兆円削減可能 財務省提言 調達費精査、5年で

 財務省は二十四日に開いた財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で、二〇一九年度から五年間で買う武器や防衛装備品の費用について、まとめ買いや仕様の見直しなどの調達改革で一兆円以上は削減可能と提言した。政府が年末にまとめる次期の「中期防衛力整備計画(中期防)」への反映を目指す。

 政府は年末に防衛力整備の指針「防衛計画の大綱(防衛大綱)」を見直し、それに基づいて一九〜二三年度の新たな中期防をまとめる予定だ。

 一八年度までの現行の中期防では、五年で七千億円を削る目標を掲げ、削減額の実績は七千七百億円程度になる見通し。装備品の調達や廃棄などを一元管理する防衛装備庁の発足後、原価を精査する調達改革によって一七、一八年度は年二千億円程度ずつ節約できたという。

 財務省はこれまでの調達改革を続けることで一九年度からも年二千億円程度、五年間では計一兆円の削減が可能との試算を財政審に報告。その上で、削減額の上乗せも目指すべきだとの方針を示した。また、実際の武器の購入単価が、計画時の見積もりより上がっていることが多い点も問題として挙げられた。

 記者会見した増田寛也会長代理は「(調達の仕方には)国民が納得できる説明が必要」と強調した。

 防衛予算は一九年度の概算要求が五年連続で過去最大となり、膨張に歯止めがかからない。一八年度予算での武器購入などの費用は約二兆円となっている。防衛省は安全保障の環境が厳しくなっていることを理由に、巨額の兵器を購入し続けている。 (渥美龍太)

 

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