東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 10月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

東証急落、終値822円安 世界経済不安感で局面変化の指摘も

写真

 二十五日の東京株式市場は、米中貿易摩擦やサウジアラビア情勢への不安から世界経済の先行きに対する不安感が高まり、日経平均株価(225種)は大幅に反落した。終値は前日比八二二円四五銭安の二万一二六八円七三銭で、三月下旬以来、約七カ月ぶりの安値を付けた。香港などアジアの市場でも株価が下落し、米国の株安が連鎖した。

 東証株価指数(TOPIX)は五一・一五ポイント安の一六〇〇・九二。今年の最安値を下回り、昨年九月五日以来、約一年一カ月ぶりの水準に下落した。東証一部の市場規模を表す時価総額も約一年一カ月ぶりに六百兆円を割り込んだ。市場関係者からは「いい話題が出てこない」と不安の声が漏れ、世界的な金融緩和の下で長期間続いてきた株価上昇の潮目が変わり始めている、との見方も出ている。

 東京市場の大幅反落は前日の米国株下落の流れを引き継いだ。長期化する米中貿易摩擦を受けて原材料の調達費用が増している米国企業の業績や、中国の経済指標に悪影響が出始めていることが投資家の心理を悪化させた。サウジアラビア人記者の死亡事件に端を発した中東の政情不安やイタリアの財政問題への警戒感も高まった。

 平均株価は今月二日にバブル後最高値を更新した後、米国株の下落に引きずられ、三週間余りで三〇〇〇円超下落した。SMBC日興証券の太田千尋氏は「日米企業の決算発表で良い業績が出てくるだろうと予想していた中で、悪い業績や今後の見通しが発表されている。投資家は冷静に判断した上で株を売っておりパニック売りではない。局面は変わってきている」と指摘した。 (木村留美)

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報