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【経済】

WTO改革へ「協調を」 保護主義に懸念 日欧カナダ声明

 【ニューヨーク=共同】日本やカナダ、オーストラリアなど十二カ国と欧州連合(EU)は二十五日、カナダの首都オタワで世界貿易機関(WTO)改革に関する閣僚会合を開き、多国間貿易体制を守るため、WTO改革に向けた「迅速で協調的な行動」を取るとした共同声明を採択した。

 会合には韓国やメキシコ、ブラジル、スイスなども参加。日本からは関芳弘経済産業副大臣らが出席した。保護主義的な通商政策を進める米国や、米国と関税で報復合戦を繰り広げる中国は参加しなかった。

 共同声明では、多国間貿易体制を揺るがす「保護主義の台頭」に深い懸念を表明。ルールに基づく貿易体制を維持できるよう、WTOの紛争解決制度の機能回復や、加盟国の通商政策を監視する仕組みの強化に加え、新たな貿易ルールの策定が必要だと強調した。

 今後は事務方で改革に向けた具体案を議論し、二〇一九年一月の会合で進展を点検する予定だ。

 

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