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【経済】

KYBデータ不正 免震改ざん6病院でも 建物名18件追加公表

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 油圧機器メーカーのKYBは二十六日、免震・制振装置の検査データ改ざん問題で、不正や不正疑いのある免震装置が使われている病院六件と庁舎など十二件の計十八件の建物名を追加で公表した。十二県にわたる。このうち過半の十一件は不正の有無が「不明」だった。公表の物件は前回の庁舎七十件と合わせても八十八件で、国や顧客の基準を満たさない全九百八十三件の約9%にとどまっている。

 国土交通省は二十六日、メーカーを対象に改ざんの有無を調べた一斉調査で、KYBと川金ホールディングス(埼玉県川口市)子会社以外の八十六社のうち八十一社から「不正はない」と報告を受けたと発表。残る五社は担当者不在などの理由で報告が得られていないものの、不正の情報は入っていないという。

 KYBの物件公表は二回目。震災時に業務遂行が求められる警察や消防庁舎、病院でも問題の装置が取り付けられていた。

 十八件のうち、国の性能基準から外れた装置を設置した物件は愛媛県立中央病院(松山市)など三件。顧客の基準に合わない装置が取り付けられた物件は、新潟県の長岡市消防本部庁舎など四件だった。不正の有無が不明な十一件には栃木県佐野市の新庁舎や、高知県南国市の南国警察署庁舎が含まれていた。制振装置の公表は見送った。

 問題の装置が設置された建物は九百八十三件に上るが、KYBは公表の同意取り付けに時間がかかっている。公共施設は所有者の特定がしやすく、公表が比較的早く進んでいるという。今後も同意が得られ次第、週一回程度のペースで順次、明らかにする方針だ。

 KYBはこれまで対象物件数を九百八十七件としていたが、重複などがあったとして九百八十三件に修正した。

 

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