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【経済】

対日貿易交渉 12月公聴会 米、業界団体の要望募る

 【ワシントン=白石亘】米通商代表部(USTR)は二十六日、日本との通商交渉に関する公聴会を十二月十日にワシントンで開くと発表した。産業界や農業界から要望を募り、来年一月にも始まる日本との交渉に反映させる狙いで、対日要求にも影響を与えそうだ。

 USTRは今月十六日、日本との通商交渉入りを米議会に通知した。自動車や農業などの分野で関税と非関税障壁があるとしており、市場開放を求めて圧力を強めてくる恐れがある。

 パーデュー農務長官は環太平洋連携協定(TPP)など、日本が過去に結んだ水準以上の農産品の関税引き下げを目指しているほか、ムニューシン財務長官は競争的な通貨切り下げを控える「為替条項」の導入を求める意向を示している。

 USTRは十一月二十六日まで業界団体などから書面でも意見を受け付ける。

 

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