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【経済】

就活日程 「21年卒は維持」正式決定 企業への罰則なし

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 政府は二十九日、経団連が就職活動の採用日程を廃止したことを受け、新しいルールを策定する関係省庁連絡会議の会合を開き、現在の大学二年生にあたる二〇二一年卒の学生について従来の経団連の日程を維持することを正式決定した。二二年卒以降についても当面は現行の日程を維持する方針を正式に示した。 (木村留美)

 正式決定した日程は現行の経団連指針と同じもので会社説明会が三月、面接などの選考活動が六月、正式内定は十月解禁とする。

 政府は経団連など四百四十超の団体にルールの順守を要請していく。政府の要請を守らなかった企業に対する罰則や公表などは行わない。

 これまでも経団連・政府が同様の要請をしていた中で、ルールを守らない企業が続出し形骸化が進んできた。また、決められている日程より早い時期に行うことができるため事実上の「囲い込み」の場となっている「インターンシップ(就業体験)」の取り扱いも焦点だったが、取り決めの変更などは行わない。

 内閣官房幹部は「各企業が独自の判断で採用活動を行うのはこれまでもそうだし、今後もしばるものではない」と話しており、就職活動の長期化や早期化に拍車が掛かる恐れがある。

 二二年以降については、当面は現行日程を引き継ぐ方針だが、「当面」が指す期間は明確にしていない。政府の未来投資会議で俎上(そじょう)に載っている新卒一括採用の見直し議論の進展や企業の動きなどをにらみながら毎年連絡会議を開き、その都度決めていくことになる。

 

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