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【経済】

英「デジタル課税」導入へ 先進国初、IT大手を対象

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 【ロンドン=阿部伸哉】英政府は二〇二〇年四月から、海外IT大手の英国内での売り上げに課税する「デジタル税」を、他の主要先進国に先駆けて導入する。ハモンド財務相が二十九日、明らかにした。米アマゾン・コムやグーグルなどはインターネットによる国境を超えた取引で巨額の収益を上げており、各国に課税の動きが広がる可能性がある。 

 新税制案では、ネット通販、検索エンジン、交流サイトといった「プラットフォーム(基盤)」を提供するIT企業に対し、主に英国ユーザーを相手にした広告売り上げの2%を課税。対象を世界的な売上高が五億ポンド(約七百二十億円)を超える黒字企業として、国内の新興企業を外した。「ネット通販に対する課税ではない」とも説明している。

 英政府は年四億ポンドの税収を見込む。ハモンド氏は、IT大手が「英国内で巨額の価値を生み出しながら税金を払わないのは明らかに不公平」と指摘。経済協力開発機構(OECD)や主要二十カ国・地域(G20)での協議を促し、IT大手への課税で国際合意ができれば従うと述べた。

 IT大手は、特にネット広告で各国に拠点を設けることなく巨額の収益を上げている。このため、工場や営業拠点など「恒久的な施設」での収益を基に法人税額を決める現在の国際ルールでは課税しにくい。

 IT大手を念頭にした課税を巡っては、欧州連合(EU)の行政機関である欧州委員会が、国際的な売り上げが七億五千万ユーロ(約九百七十五億円)以上ある企業を対象に、EU域内での売り上げの3%を課税する案を発表。

 しかし、IT大手を抱える米国や、アリババ集団など新興IT企業を持つ中国は、現在の国際ルール変更に反発している。 

 

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