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【経済】

物価見通し引き下げ 日銀決定会合 18年度上昇率

 日銀は三十一日、金融政策決定会合を開き、二〇一八年度の物価上昇率の見通しについて、七月時点で予想していた1・1%から0・9%に引き下げた。最近の物価上昇の勢いが鈍いことを反映させた。一八年度の経済成長率見通しについても、1・5%から1・4%に引き下げた。

 同日まとめた「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で示した。一九年度の見通し(消費増税の影響を除く)は1・5%から1・4%、二〇年度は1・6%から1・5%といずれも下方修正し、日銀が目標とする物価上昇率2%との差は拡大した。

 経済成長率見通しについては「景気は緩やかに拡大している」として景気判断は維持。いずれも0・8%としていた一九年度と二〇年度の成長率見通しも据え置いた。ただ、一九年十月の消費税率の引き上げや、米国の保護主義的な政策の影響で経済を下押しするリスクになると指摘した。

 短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%程度に抑える現行の大規模な金融緩和策については維持を決めた。採決の結果は、黒田東彦総裁ら七人が賛成、原田泰、片岡剛士の二審議委員が反対した。

 

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