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【経済】

プレミアム商品券、首相「具体的に検討」 消費増税対策で表明

 安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が三十一日午前、参院本会議で行われた。公明党の山口那津男代表が来年十月の消費税率10%への引き上げに伴う低所得者対策としてプレミアム商品券の発行を求めたのに対し、首相は「趣旨を十分に踏まえ、具体的内容を検討する」と前向きな姿勢を示した。

 首相は、増税後の景気対策として「自動車や住宅の購入にメリットが出るような税制措置を講じる」とも説明。中小規模の店舗でキャッシュレス決済で買い物をした人に、2%増税分のポイントを還元する支援策については「詳細を検討中だ」と述べた。飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率は、円滑に導入する方針を強調した。

 国民民主党の大塚耕平代表代行は、片山さつき地方創生担当相の国税庁への口利き疑惑報道を追及した。首相は「任命責任は私にある。政治家は国民に不信を持たれることのないよう常に襟を正し、説明責任を果たすべきだ」と指摘した。

 首相は外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正を巡り、移民政策の導入は「大きな政策転換であり、国民にさまざまな意見がある中で行うべきではない」と否定した。

 

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