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【経済】

自動車、住宅減税焦点に 19年度税制改正 自民税調、議論開始

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 自民党税制調査会は三十一日、幹部会合を開き、二〇一九年度税制改正に向けた議論を始めた。来年十月に予定される消費税率10%への引き上げに伴う対策が焦点。自動車や住宅の購入にかかわる税負担の優遇措置などを検討する。こうした政策の実行は税収減につながるため、代わりの財源探しも課題となる。宮沢洋一会長は、十二月十二日にも与党税制改正大綱をまとめる考えを示した。

 自動車に関しては、日本自動車工業会の豊田章男会長が車体にかかる税について「世界一高いレベル」と強調し、納税者の負担が重い自動車税の恒久減税を要請。経済産業省も燃費性能に応じて課す燃費課税を一〜二年間、見合わせることを求めている。安倍晋三首相は十五日の臨時閣議で「自動車の保有にかかる税負担の軽減」を指示したが、地方税の税収減に直結するだけに自治体の抵抗感は根強く、調整難航は必至だ。

 住宅を巡っては年末の住宅ローン残高の1%分を所得税などから差し引くローン減税の期間を、現行の十年から数年程度、延長する方向。ただ返済が進んで残高が減ると減税額も減る仕組みで「恩恵を感じづらい」との指摘もある。そのため税調とは別の場で、住宅購入者らへのポイント付与なども議論されそうだ。

 増税と同時に食品などに導入される軽減税率では、一兆円に上る減収分を補う財源確保が課題だ。めどがついていない六千億円については、一八年度の税制変更に伴う所得税やたばこ税の増収分を充てる案が浮上。ただ「まだ見通しは立たない」(財務省幹部)という声もある。

 このほか、多くの企業が集まる大都市と地方の税収格差を是正する方策も議論する。企業が都道府県に納める法人事業税の一部は国がいったん集め、各自治体に渡す方向で議論が進む見通しで、吸い上げる税収の規模や配分の基準などを詰める。高額な返礼品送付が問題化しているふるさと納税は、総務省の見直し要請に従わない地方自治体を制度の対象から外す仕組みを新設する方針だ。 (渥美龍太、生島章弘)

 

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