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【経済】

ドコモ2〜4割値下げ 19年度からau、ソフトB追随へ

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 NTTドコモの吉沢和弘社長は三十一日、東京都内で記者会見し、携帯電話の通信料金を二〇一九年四〜六月期から二〜四割程度値下げすると発表した。政府が強く求めてきた値下げに最大手のドコモが応えた形となり、KDDI(au)とソフトバンクも追随しそうだ。

 これまで主流だったスマートフォンなど携帯端末の購入代金と通信料金をセットにした料金体系を見直す。端末代金と通信料金を切り分けた「分離プラン」と呼ばれる料金体系で値下げする見通しで、通信料金を二〜四割下げる。利用状況によって値下げ率は異なるという。

 一方、端末代金の割引率は現状より縮小させる方針。詳細は今後詰めるが、顧客が値下げを実感できる内容になるかは不透明だ。

 吉沢氏は「料金プランが複雑で分かりにくかった。シンプルで分かりやすい料金に大胆に見直す」と語った。値下げによる顧客への還元額は一年当たり最大四千億円になるとした。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は携帯大手に対し、値下げを求める発言を繰り返してきた。これが経営判断に影響したかについて、吉沢氏は「ドコモが自主的に判断した」と否定した。店舗での手続き簡素化や待ち時間短縮にも取り組み、顧客の満足度を上げると説明した。

 今後は会員制ポイントサービスを軸とした事業と、高速大容量の第五世代(5G)移動通信システムを使った法人向け新規事業を経営の柱に育て、値下げによる減収分を補いたい考えだ。5Gには一九年度から五年間で一兆円の設備投資をする。

<分離プラン> 携帯電話端末代金を値引きしない代わりに、毎月の通信料を安くする携帯電話料金の支払い方法。従来は端末の値引きと通信料を一体にした料金プランが主流。通信料を端末代の値引きの原資としており、利用者からは値引き条件などが複雑で分かりにくいとの声が出ていた。携帯電話料金が高止まりしてきた一因と指摘される。

 

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