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【経済】

TPP11自由貿易圏拡大 12月30日発効

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 政府は三十一日、米国を除く環太平洋連携協定(TPP11)が十二月三十日に発効すると発表した。発効と同時に国内手続きを終えた国との間で幅広い産品の関税が引き下げられ、保護主義を強める米国をけん制する。参加十一カ国が批准すれば国内総生産(GDP)の合計は世界全体の13%を占め、人口約五億人の巨大な自由貿易圏が誕生する。

 TPP11は、参加十一カ国のうち六カ国が批准の国内手続きを終えて六十日後に発効する。既に完了したメキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダに続いて三十一日にオーストラリアが手続きを終えた。十一月中旬にはベトナムも国内手続きを終え、批准国となる見通しだ。

 年明け早々には閣僚級の「TPP委員会」を日本で開き、新規加盟国の扱いなどを議論。さらに参加を希望するタイ、コロンビアと来年中にも加盟協議に入る見込みだ。欧州連合(EU)離脱後の英国や台湾、韓国、インドネシアも加盟に意欲を示している。

 安倍晋三首相は三十一日の参院本会議でTPP11の年内発効に触れ、「自由で公正なルールに基づく貿易体制の強化に積極的に取り組む」と述べた。

 協定発効により日本は全品目の約95%で関税を段階的に撤廃し、牛肉は現在の38・5%が十六年目に9%になる。消費者に恩恵となる一方、輸入品と競合する生産者は痛手だ。参加国の関税削減により自動車部品などの輸出増も期待できる。政府はTPPの発効はGDPを約七兆八千億円押し上げ、農産品は売り上げが約千五百億円減ると試算する。

 

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