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【経済】

「自動運転」じゃなく「運転支援」 国交省とメーカー合意

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 自動ブレーキなど車の安全運転を助けてくれる機能が普及する中、石井啓一国土交通相は二日、現在市販されている自動車について「自動運転」と宣伝しないことで、メーカー各社と合意したと発表した。今後は「運転支援」と呼ぶ。ドライバーが機能を過信しないようにし、事故を防ぐ狙いがある。

 自動運転技術は、国際的な定義でレベル1〜5の五段階に分かれる。完全自動運転がレベル5だが、現在の市販車は1〜2。例えば、レーダーが前方の障害物を感知して速度を落とす自動ブレーキのほか、車線からはみ出さないよう自動でハンドルを切ったり、前方の車と一定の車間を保ちながら走り続ける機能などがあるが、いずれも運転速度など一定の条件下でなければ作動しない。運転の主体はあくまで人だ。

 国交省によると、二〇一六年には自動ブレーキの搭載車を試乗中の客が、追突事故を起こした。事前に販売店員の誤ったアドバイスがあり、性能を過信したためだ。一七年には自動ブレーキが作動せずに事故に至ったケースが八十二件あった。

 レベル1〜2の機能搭載を「自動運転」とPRする自動車販売店もあり、完全な自動運転と誤解されるとの指摘があった。このため、国交省はメーカー各社と有識者らでつくる検討会で、「自動運転」の言葉の使い方を協議していた。 (森本智之)

 

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