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【経済】

日立化成 さらに検査不正 車部品など29製品、1900社分判明

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 日立製作所子会社の化学メーカー「日立化成」は二日、自動車用バッテリーや原子力発電所で使用される電源装置などで新たな検査不正があったと発表した。不正のあった製品の出荷先は、十月に公表した半導体素材の分を含め約千九百社に上る。 (木村留美)

 今回不正が明らかになった製品はバッテリーや電源装置のほか、ディスプレー材料や自動車部品のギアに使われる粉末冶金(やきん)製品など二十九種類。不正は顧客との契約と違う方法で製品検査を行ったり、取り決めた基準内に収まるよう検査書の数値を改ざんしたりしていた。

 不正の規模は、連結売上高の約一割に相当するという。名張事業所(三重県名張市)や山崎事業所(茨城県日立市)など国内に七カ所ある全事業所で見つかった。いずれの製品についても安全上の問題はないとしており、自動車メーカーからも「リコールうんぬんという話は出ていない」(丸山寿(ひさし)社長)と説明。製品によっては五年以上前から不正が行われていたという。

 都内で会見した丸山社長は、不正が起きた理由について「『納期に間に合わせるため時間を短縮したかった』といった現場の声もある」と説明。自身の進退については、今月下旬にも公表を予定している弁護士らによる特別調査委員会の報告書を踏まえるとし、「責任の取り方はあらゆる方法を排除することなく検討したい」と述べるにとどめた。

 日立化成では今年六月に産業用鉛蓄電池での不正を公表。出荷先は約五百社に上った。これを受け、特別調査委を設置し他にも不正がないか調査していた。十月二十九日には「封止材(ふうしざい)」と呼ばれる半導体素材の一部製品で、不適切な検査があったことを公表していた。

 日立化成の親会社の日立製作所の中西宏明会長は経団連会長を務める。昨年には前経団連会長の榊原定征氏の出身企業である東レの子会社で改ざんが発覚しており、日本の経済界の中心となっている名門企業での不正が相次いでいる。

 

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