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【経済】

省エネ、中規模建物も義務化 国交省方針 20年以降対象を拡大

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 オフィスビルやホテル、商業施設など住宅を除く新築の中規模建物(延べ床面積三百平方メートル以上二千平方メートル未満)に、国土交通省が省エネ基準へ合わせるよう義務付ける方針を固めたことが三日、分かった。大規模建物(二千平方メートル以上)に限っている対象を拡大し、増加が続くエネルギー消費に歯止めをかける。義務化は二〇二〇年以降になる見通しだ。

 パリ協定に基づく温室効果ガス排出削減目標の達成につなげるのが狙いで、来年の通常国会に建築物省エネ法改正案を提出する。建築主は断熱窓や発光ダイオード(LED)照明、高効率の空調といった設備の導入が求められる。

 法令に基づき国交省などが設ける省エネ基準では、空調や照明、換気設備などの性能や、建物全体での望ましいエネルギー消費水準を定める。義務付け後は基準を満たさないと着工できない。

 建築主の負担は増すが、国交省は基準を満たすために増えるコストは総建築費の1・5%にとどまると試算。光熱費の節約効果により十年程度で相殺できるとして、理解を求めたい考えだ。

 建物全体の新築着工件数のうち、中規模建物の割合は一七年度で3%弱の一万四千棟余り。基準適合率は既に90%を超えており、制度周知や施工技術の面での混乱も生じにくいと判断した。

 国のエネルギー基本計画は「二〇年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準への適合を義務化する」としているが、今回は小規模建物(延べ床面積三百平方メートル未満)と、マンションなどを含む住宅への義務化は見送る方向だ。基準適合率が50〜60%台にとどまる上、合わせて新築数の九割を占めるため、工務店や家庭への影響が大きく、時期尚早とみている。

 

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