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【経済】

TPP年内発効 関税引き下げ前倒し 日本の輸出企業 想定外の追い風

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 米国を除く環太平洋連携協定(TPP)が年内の十二月三十日に発効することで、日本は想定外の恩恵を得られることになった。段階的に引き下げる関税について、発効日に一年目の引き下げを行った後、日本以外の国は毎年一月一日、日本だけが毎年四月一日に下げるルールになっている。このため、日本以外の国は発効二日後には、早くも二年目の関税率にまで引き下がり、日本の輸出企業は前倒しでメリットを受けられることになる。

 企業決算や政府予算の年度の区切りについて国際的には一月一日から始まる暦年が使われることが多いが、日本は四月一日に始まるのが慣例になっているためだ。

 例えば、日本からカナダへ輸出する自動車の関税は、現行の6・1%が二〇二二年にゼロになるが、今年十二月三十日の発効日に5・5%に下がるのに続き、その二日後の来年一月一日には二年目の引き下げで5%に下がる。

 仮に発効が来年一月一日以降だった場合は、来年いっぱいは5・5%のままに維持される見込みだった。年内発効で日本の輸出メーカーは一年ずつ早く、関税引き下げの恩恵を受けられる計算。

 ニュージーランド向け鉄ケーブルなど日本からの輸出品にとって全般に引き下げが前倒しになる。

 一方、日本が輸入する牛肉の関税は現行の38・5%が年末の発効日に27・5%になり、来年四月一日に26・7%に下がる。

 仮に発効が来年一月にずれ込んでいた場合、日本は来年四月に二回目の引き下げを行うが、ほかの参加国の二回目の関税引き下げは二〇二〇年一月一日に先送りされていた。 (矢野修平)

 

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