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【経済】

KYB 不正調査断念 装置交換前提 取り外し急ぐ

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 KYBが、検査データを改ざんしたかどうか分からないとしていた免震・制振装置のうち、一部で不正の有無を判定する書類上の調査を断念したことが五日、分かった。不正を裏付ける証拠が残っていないため、調査は不可能と判断し、交換を前提に装置の取り外しを急ぐ。こうした方針を静岡市の消防庁舎や鳥取市の病院に伝えた。

 KYBは、改ざんが確認できた装置は四百九件の建物に、改ざんの有無が不明の装置は五百七十一件の建物に取り付けたと説明している。不明のうち、証拠が残っていない装置は原則、改ざんされたとみなして「不適合品」に分類する。静岡市の消防庁舎や鳥取市の病院以外の物件にも順次、装置の取り外しを伝える方向だ。

 検査員は、改ざんに使った不正な数値を「性能検査記録表」という社内文書の備考欄に手書きで記入していたが、品質管理の部署に提出する書類には記載していなかった。改ざんが検査現場以外に漏れるのを防ぐためだったとみられる。

 KYBは備考欄への記載を根拠に不正の有無を判断していたが、数値の記入がない期間もあった。「不適合品」に分類した装置は取り外して再検査した上で、新品と取り換えたり、部品を交換したりする。KYBは装置生産を手掛ける子会社の工場(津市)で設備や人員を強化し、二〇一九年六月までに生産能力を現在の月産約百本から五百本に引き上げる計画。交換作業の本格化に備える狙いがある。

 

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