東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 11月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

ソフトBも値下げ検討 携帯通信料金 政府要請に対応

写真

 ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は五日、東京都内で記者会見し、携帯電話の通信料金値下げを検討すると表明した。菅義偉官房長官の携帯値下げ要請に対し「真摯(しんし)に受け止め、しっかり対応する。顧客還元していく」と話した。ただ値下げ幅など詳細は「今後、競争の状態を見ながら検討していく」と述べるにとどめた。格安スマホブランドの「ワイモバイル」についても一〜二割程度下げる方針。

 NTTドコモが来年度に通信料を二〜四割程度値下げすると表明したほか、KDDI(au)も値下げへの検討を進める姿勢を示しており、全ての携帯大手が値下げする方向で足並みがそろった。来年参入する楽天も含め、今後の競争が激化しそうだ。

 ソフトバンクは低価格サービスの実現と、人工知能(AI)を活用した新規事業などの成長分野に人材を振り向けるため、国内の通信事業に関わる人員を二、三年かけて四割削減する計画だ。

 孫氏は「人々が求める低価格なサービスを実現するためには、効率化が必要。(値下げ後も)利益を上げる」と強調した。

 携帯電話料金については、菅氏が料金値下げを繰り返し求めていた。孫氏はデータ単位当たりの単価などで「われわれは世界で最も(通信料が)安い事業者」と説明。通信料と端末代を切り離した分離プランの導入により「既に25〜30%値下げしている」としたが、今後も「努力を続ける」と述べた。

 サウジアラビアと共同で出資するファンドの運営については「サウジ国民に対して責務を負っている」と述べ、記者殺害事件と関係なく、今後も継続する考えを示した。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報