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【経済】

イランの銀行送金網遮断 国際決済協会 米制裁再発動受け

 【テヘラン=共同】銀行間の国際決済ネットワークを運営する「国際銀行間通信協会」(SWIFT・本部ベルギー)は五日、複数のイランの銀行をSWIFTの国際送金網から遮断すると発表した。トランプ米政権がイラン核合意で解除された制裁を全面復活したことを受けた措置で、イラン経済に一層の打撃となりそうだ。

 核合意存続を訴える欧州はイランとの貿易にSWIFTは欠かせないとして遮断に反対したが、制裁の抜け道をふさぎたい米国はSWIFTも制裁対象になると警告し圧力をかけた。米国が押し切る形となり、イラン問題を巡る米欧の亀裂が改めて浮き彫りになった。

 米財務省によると、五日に再発動された制裁でイランの約五十の金融機関や関連会社が対象に追加された。これによりイランと関係のある金融機関の指定は七十社を超えたという。

 SWIFTは声明で「世界金融システムの規範を維持する使命に従う」と表明した上で「残念ではあるが、(遮断)措置を取った」と説明。遮断するイランの銀行の数は明示しなかった。

 イラン中央銀行のヘンマティ総裁は五日、「SWIFTの代替策を検討している」と述べた。

 SWIFTには二百以上の国・地域の金融機関一万一千社以上が参加。送金に必要な通信ネットワーク管理を担う。送金情報を伝えられなければ銀行は国境を越えて送金できなくなる。

 国際送金網から完全に遮断されれば、イラン企業は外国企業との商取引で多額の現金決済を強いられ、イランと貿易を続けようとする外国企業との決済は困難になる。核合意成立前の二〇一二年、米欧とイランの対立が深まった際にイランはSWIFTから遮断されたことがある。

 

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