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【経済】

地銀、バス統合後押し 政府、独禁法の例外議論

 政府は六日の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で、地方銀行や地域のバス事業者など「地方基盤企業」について、経営統合の規制の緩和に向けた議論を始めた。独占禁止法を厳格に適用しない例外的な対応を認めることで、再編を加速させるのが狙い。来年夏に具体的な見直しの方法や時期などを明記した工程表をまとめる。 (生島章弘)

 会議では、複数の民間委員が地銀などの経営統合を判断するにあたり、寡占化の弊害だけでなく、地域経済の維持・発展に役立つかなども踏まえるべきだと主張した。

 一方、公正取引委員会(公取委)の杉本和行委員長は「市場が縮小して事業者が統合しなければ地域に必要なサービス提供を維持できなくなるような場合、独禁法上の問題とすべきとは全く考えていない」と述べ、現行制度でも統合は可能との考えを示した。

 政府が提示した資料によると、地銀と第二地銀の半数超は本業が赤字になっている。

 一方で全国の企業百四十三万社のうち約半数で、地銀と第二地銀がメインバンクを務めていることから「破綻すれば地域に甚大な影響を与える可能性が高い」と指摘した。

 その上で、ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行(長崎市)の経営統合に関する公取委の審査が二年二カ月かかったことについて「合併を検討する地銀が消極的になる」と問題視。独禁法改正も視野に、再編を円滑に進めるためのルール作りに取り組むとした。公取委内に地銀とバス事業の専門部署を設けることも検討する。

 茂木敏充経済再生担当相は会議後の記者会見で「地銀の現状を見ると、かなり経営的に厳しい。競争政策の観点のみでなく、地域施策の観点から(経営統合の)ルールのあり方を議論すべきだ」と語った。

 

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