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【経済】

8%?10%? 紹介例増えたけど 軽減税率「Q&A」国税庁改訂

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 政府は八日、来年十月の消費税増税と同時に導入する軽減税率を巡り、課税ルールの手引の改訂版を公表した。どのようなケースが適用対象になるかについて、具体例を挙げながら「Q&A」方式で説明している。ただ、税率が8%に据え置かれる飲食料品と、10%に上がる外食の線引きは依然としてあいまいで、事業者や消費者の疑問は残りそうだ。 (生島章弘)

 手引の改訂は今年一月以来。軽減税率の導入まで一年を切ってもなお、制度の分かりづらさを指摘する声が出ていることから、国税庁に寄せられた質問を基に内容を更新し、国税庁のホームページに掲載した。

 休憩用のベンチを設置するスーパーマーケットが飲食料品を販売する際、適用する税率を判断する方法については、「客に店内飲食か持ち帰りかの意思確認が必要か」という「Q」に対して、「A」として「『飲食はお控えください』といった掲示を行い、実態として飲食させていない」ことなどを条件に「意思確認は不要」と回答した。この場合税率は外食でないので8%になる。一方、事業者が店内飲食を黙認しているようなケースは「外食」に該当し10%の適用になると明示した。

 国税庁の担当者は手引改訂の狙いを「事業者、消費者に制度を理解してもらう」ためだと強調し、今後も必要に応じて「Q&A」を充実させる考えを示す。だが、コンビニエンスストアがイートイン(店内飲食)設備を集客の柱と位置付けるなど、外食のあり方は多様化している。

 軽減税率の適用に関する線引きがはっきりせず、税務当局の裁量の余地が大きくなれば、課税の公平性が損なわれる恐れもある。

<解説>食料品 線引き問題続出

 食料品の軽減税率適用を巡る「線引き」は、多くの識者が予想していた制度の問題点が実際に明らかになってきた。現場で広がる戸惑いを受けて国税庁が新たな見解を示しても、依然、各所であいまいさが消えない状況だ。

 線引きの事例を示す国税庁のQ&Aは「わかりやすく解説」と銘打っているが、今回で四回目の改訂を経てもグレーゾーンは消えない。担当者も「(線引きは)個別の事例による」と説明せざるを得ない。

 商店街で焼き鳥を買って店の前に立って食べたら、外食に当たる税率10%なのか。店内で食べるつもりで10%でハンバーガーを買ったら席が空いてなかったので持ち帰る場合、精算して2%分返してもらえるのか…。具体的に考えればきりがない。

 はっきりしているのは、店ごとに対応が違えば消費者の公平性が損なわれること。顧客の意思を確認し、その意思が守られているかチェックする小規模事業者の負担も重い。先に導入した欧州でも同じ問題が続出しており、「抜本的な解決は不可能」と言い切る専門家もいる。

 今後はさらに追加でQ&Aを改訂するだけでなく、線引きの判断に迷ったときの相談体制を強化する必要も出てくるだろう。不公平感を少しでもなくすには何ができるのか、導入後も制度を使いやすくする継続的な工夫が求められる。 (渥美龍太)

 

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