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【経済】

増税見据え内需拡大を 諮問会議 最低賃金上げも提言

 政府は十二日午前、経済財政諮問会議を開き、今後の経済運営を協議した。民間議員は二〇一九年十月の消費税増税で景気が腰折れしないよう、一九年度予算案に盛り込む臨時・特別の措置で「しっかり対応できる規模」の内需拡大策を打ち出すよう提言。最低賃金の引き上げ継続も促した。安倍晋三首相は米中貿易摩擦のリスクも念頭に「内外の経済情勢を注視しながら、経済の回復基調が持続するようしっかり対応する」と述べた。

 会議では石井啓一国土交通相が、特別措置の一環として防災対策の公共事業の大幅な強化を要請した。首相は「防災・減災、国土強靱(きょうじん)化のための緊急対策が安全、安心と日本経済の基盤を確保する上で喫緊の課題だ」と応じ、対策の具体化を指示した。

 十四日に発表される一八年七〜九月期の実質国内総生産(GDP)速報値は災害の多発でマイナス成長を見込む声が市場に多く、十二日の会議は不安を払拭(ふっしょく)する意図がある。

 民間議員は「世界経済のリスクに動じない経済構造」を構築することを要請。首相は「雇用、所得環境は改善しているが、世界経済の動向など目配りすべき点もある」とし「民間投資の誘発が持続的な成長を実現する重要な鍵だ」と強調した。

 増税に備えた特別措置で民間議員は、短期的な対策だけでなく、付加価値の高い商品・サービスの創出や人材育成などの施策に重点化するよう求めた。携帯電話通信料の引き下げに向けた競争環境の整備のほか、国立大運営費交付金や私学助成では教育研究の評価に基づく配分割合の抜本的な引き上げを打ち出した。

 首相は「初等、中等教育から高等教育に至るまで客観的な指標に基づくめりはりの付いた予算配分」とするよう柴山昌彦文部科学相に指示した。

 

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