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【経済】

本州へ送電増、火力抑制 九電再エネ制御で対策

 経済産業省は十二日、有識者作業部会を開き、太陽光や風力などの再生可能エネルギー事業者に対し、九州電力が一時的に発電停止を求める「出力制御」を減らすための対策を示した。本州へ流す再生エネの電力量を増やし、火力の発電量をさらに減らすことで九電管内の再生エネを受け入れる余地を増やすことが柱。 (伊藤弘喜)

 国のルールでは出力制御が必要なときは(1)火力(2)木材などを燃やすバイオマス(3)太陽光・風力(4)水力・原発・地熱−の順に発電を抑えることになっている。経産省は作業部会で、再生エネの出力制御を減らすため、火力をさらに抑えるよう九電に求めた。

 さらに経産省は、九州と中国地方を結ぶ送電線「関門連系線」が予定通り本年度末までに増強されれば、九州から本州へ送られる再生エネを以前より最大で三倍増やせると指摘。連系線の活用を求めた。

 好天の日が多く、日照時間が長い九州では、太陽光発電施設が全国に先駆けて増加。九電は電力の需給バランスを保つため、出力制御を今年十月十三日から十一月四日まで計六回実施したと報告した。これについて作業部会は「おおむね手続きに問題はなかった」との見方を示した。

 作業部会では、再生エネルギーの供給の増加に伴い沖縄電力が「二〇一九年二月以降、出力制御が必要となる可能性がある」と説明。東北、中国、四国の各電力も今後、出力制御の準備を進めると報告した。

 

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