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【経済】

ソフトバンク7兆円上場 3年ぶり大型 携帯子会社、来月19日

東京都内のソフトバンクの看板=12日午後

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 ソフトバンクグループの携帯電話子会社ソフトバンクは十二日、東京証券取引所から上場の承認を受けたと発表した。上場予定日は十二月十九日。企業価値を示す時価総額は七兆一千八百七億円と想定しており、初値ベースで七兆三千三百九十五億円だった日本郵政に次ぐ約三年ぶりの大型上場案件となる。

 孫正義氏が会長兼社長を務める親会社のソフトバンクグループはソフトバンク株の三分の一超を売却し、市場から最大約二兆六千億円を調達する見通し。新規上場に伴う資金調達では政府が一九八七年のNTT上場時に調達した額を上回り、過去最大とみられる。今後は投資事業に専念して、調達した資金を先端企業への投資に振り向ける。

 ソフトバンクはグループの資金を稼ぎ出してきた中核事業。第五世代(5G)と呼ばれる次世代通信の研究開発を進めている。上場後もソフトバンクグループが63・14%の出資比率を保ち、連結子会社を維持した「親子上場」になる。

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 上場市場は未特定だが、東証一部とみられる。ソフトバンクは十二月十日に売り出し価格など詳細な条件を決める。同社は十二日、二〇一九年三月期連結業績予想を公表し、売上高が前期比3・3%増の三兆七千億円、純利益は4・8%増の四千二百億円と見込んだ。

 過去の上場案件で初値ベースの時価総額は、日本郵政と同時だった一五年のゆうちょ銀行が七兆五千六百億円、一九九八年のNTTドコモが八兆八千九十九億円。ソフトバンクの初値が売り出し価格を大きく上回れば、ドコモに迫る規模になる可能性もある。

 新興市場マザーズに六月上場したフリーマーケットアプリ運営のメルカリは六千七百六十六億円で、今年最大となっている。

 親子上場はNTTとNTTドコモなどの例があるが、子会社の経営に親会社の意向が反映されれば子会社の他の株主に不利益が生じる恐れが懸念される。東証はソフトバンクの独立性が確保できていると判断したもようだ。野村総合研究所の三井千絵上級研究員は「全株主を平等に扱う対応策をきちんと説明する必要がある」と指摘した。

<ソフトバンク> 国内携帯電話大手の一角。孫正義氏率いる当時のソフトバンク(現ソフトバンクグループ)が2006年、英ボーダフォンの日本事業を買収して携帯電話に本格参入した。15年に社名を「ソフトバンクモバイル」から「ソフトバンク」に変更。契約数はNTTドコモ、KDDI(au)に続き3位で、総務省によると今年6月末時点のシェアは23.0%。格安ブランド「ワイモバイル」も手掛ける。

 

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