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【経済】

日米欧「ルール違反」 WTO制裁案提示に中国反発

 【ジュネーブ=共同】日本と米国、欧州連合(EU)は十二日、世界貿易機関(WTO)の物品貿易理事会で、WTO加盟国が通知なしに補助金交付など自国産業への優遇措置を続けた場合、ルール違反として制裁を科す改革案を提示した。政府による巨額の産業補助金が批判されている中国を念頭に置いており、台湾とコスタリカ、アルゼンチンも提案に加わった。

 通商筋によると、会合では日本代表がルールにのっとった多国間貿易体制構築のためには「透明性確保に向けた義務を順守する努力が必要だ」と強調。これに対し、中国代表は「制裁を科すという方法は良い選択肢ではない」と反発した。日米欧は百六十四の全加盟国・地域が参加する一般理事会での決定を目指す方針。

 改革案は、自国産業への補助金交付や貿易に影響を与えそうな制度導入などの際にはWTO協定で通知義務があるのに順守されていないと指摘。その上で順守しない国には制裁を科すことを提案。二年以内に通知がなされない場合は、WTOの理事会などの議長に就けないなどとし、三年に及んだ場合は「休止」メンバー扱いとし、主要会合での発言機会を制限するとした。

 

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