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【経済】

東証一時800円迫る下げ 米株安影響 企業業績など懸念

 十三日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は大幅反落した。十二日の米国株安が響いて売り注文が膨らみ、取引開始直後から節目の二万二〇〇〇円を割り込んだ。上場企業の業績や国際的な政治情勢への懸念が強く、下げ幅は一時八〇〇円に迫り、二週間ぶりの安値を付けた。全面安の展開となり、電機株の下げが特に目立った。

 十二日の欧州株が下げ、十三日のアジア株も売り優勢で推移し、株安の流れが世界的に広がった。

 午後一時現在は前日終値比五二四円一六銭安の二万一七四五円七二銭。東証株価指数(TOPIX)は三七・八四ポイント安の一六三四・一一。

 十二日の米国市場では、主力製品「iPhone(アイフォーン)」の販売鈍化への警戒感が強まった米アップルが売り込まれた。金融株も安く、ダウ工業株三十種平均は六〇〇ドル超下げて取引を終えた。十三日の東京市場では、アップルに製品を供給する半導体や電子部品の関連銘柄が収益圧迫の観測から売られ、平均株価を押し下げた。

 大手証券関係者は「英国の欧州連合(EU)離脱交渉は合意が困難だと伝えられ、イタリア政府は予算案を巡りEUとの対立が強まっている」と指摘した。

 

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