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【経済】

日米交渉「サービスも対象」 ペンス氏、市場開放迫る 首相と会談

共同記者発表に臨むペンス米副大統領(左)と安倍首相=13日午後、首相官邸で

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 安倍晋三首相は十三日、来日中のペンス米副大統領と官邸で会談した。ペンス氏は会談後の共同記者発表で、対日貿易について「米国の製品やサービスに対して、障壁がある」と不満を見せ、来年一月以降に始まる新たな二国間交渉で貿易不均衡の是正を迫る姿勢を示した。 (矢野修平)

 日米両政府は九月にまとめた共同声明で、新たな貿易協定の交渉を始めることを合意。日本はこの協定を、物品関税を中心とした「日米物品貿易協定(TAG)」と説明しているが、米国はサービス分野も含めた自由貿易協定(FTA)に向けた交渉と位置付けており、両政府の認識にずれがある。

 ペンス氏は、来日前にツイッターで安倍首相との会談目的について「FTAに向けた交渉について議論する」と明言。この日の会談後の発表でも、物品とサービスの両分野で米国が「日本の市場で、公正に競争できていない」と主張し、サービス分野を含めた二国間交渉が、その解決策だと述べた。

 一方の安倍首相は、今後の貿易交渉について「九月に合意した共同声明に従って、日米双方の利益となるように貿易、投資をさらに拡大させる」と語った。共同声明では、物品以外のサービス分野の交渉は「早期に結果が出るもの」に限定しており、日本側は税関手続きの簡略化など意見対立の少ない分野を想定。米国の関心が強い金融や医薬品などの非関税障壁の見直しには応じない方針だ。

 また会談では、米国が検討する輸入車への追加関税について、日本との新たな貿易交渉の期間中は日本車に対して課さないことを改めて確認した。西村康稔官房副長官が会談後に明らかにした。

 

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