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【経済】

GDPマイナス 米中摩擦など不安 政府の景気楽観視 疑問

<解説> 七〜九月期の国内総生産(GDP)が二・四半期ぶりのマイナス成長へと転じた理由について、政府は夏に相次いだ自然災害が大きいと分析している。内閣府は「十〜十二月期は景気が『緩やかな回復』に戻る」(幹部)と比較的楽観しているが、貿易摩擦問題の影響など景気の先行きには警戒が必要だ。 

 米国はこれまでに中国からの輸入総額の半分にあたる二千五百億ドル(二十八兆円)に制裁関税を発動済み。中国経済が減速の兆しをみせるなど影響が出始めている。米中の協議次第で、制裁合戦はさらに強化される可能性があり、日本企業への悪影響が顕在化してくるおそれがある。

 国内に目を向けると、GDPの約六割を占める個人消費が依然、低調だ。今期は自然災害に加え、猛暑で外出を控えたことなどが響いたとみられるが、この三年ほどはプラスとマイナスの繰り返しで、力強さがない。国民は社会保障の持続可能性など将来への不安を抱えており、節約志向をぬぐい去るのは容易でない。

 安倍晋三首相は先に消費税率を来年十月、10%に上げることを表明した。積極的な財政政策で景気の下支えを図る方針だが、増税に世界経済の減速が追い打ちをかけるおそれもあり、日本経済の真価が試される局面に入る。 (生島章弘)

 

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